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ハラスメント防止ガイドライン

1 ハラスメントに関する基本方針

人権は、人としての尊厳に基づいて、だれもが生まれながらにして持っている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利です。
この基本的人権は日本国憲法で保障されており、人はすべて平等で民族、国籍、年令、性、身分、職業、信仰などの違いによって差別があってはなりません。
当然、大学においてもすべての人の人権が守られなければならず、性差別でもあるセクシュアル・ハラスメントの他、アカデミック・ハラスメント、パワーハラスメント及びアルコール・ハラスメントなどのハラスメントは、人権を守る立場から許してはならない問題です。
本学では、本ガイドラインによって、ハラスメントの定義を明らかにし、ハラスメント防止人権委員会を設置します。同委員会は、研修や教育による周知・啓発を通じた関係者の意識改革に基づいてハラスメントの防止に努めるとともに、関係者のプライバシーに配慮しながら苦情の受付や相談を行って、被害者の救済に当たります。
大学は、教職員と学生で構成されており、それらの構成員のさまざまな関係でハラスメントは起こりうると考えられます。大学生活のあらゆる場面で、構成員のだれもが、仕事、勉学、生活の自由と権利をハラスメントによって妨げられてはならず、だれもがハラスメントを防止する義務があります。

2 セクシュアル・ハラスメントの定義

セクシュアル・ハラスメントとは、性的嫌がらせを意味します。相手の意に反する性的な言動によって、相手に不利益を与えたり、また、性的言動により相手に不快な思いをさせたり、能力の発揮に重大な影響を与えたりすることです。
大学におけるセクシュアル・ハラスメントは、教職員と学生、教職員・学生相互間で起こりうることで、異性間だけでなく同性間でも起こりえます。一般的には強い立場にある者が弱い立場にある者に対して、地位や立場を利用して、性的に不快な言動をとるケースが見られます。
基本的には、@教育、研究、雇用等大学内での就学就労の条件として性的な要求をしたり、性的な言動を甘受させる場合、A性的な言動を拒否することや甘受することが、個人の成績評価や業績評価、勤務評価、昇進昇給等に利用される場合、及びB性的な言動が個人の就学就労を阻害し、不快感を与え、教育研究環境や就労環境を害する場合を指します。
しかし、セクシュアル・ハラスメントには、性的な冗談やからかいから身体的接触や性的関係の強要に至るまで、多様な形態を含んでおり、その言動がセクシュアル・ハラスメントに相当するかどうか認識しにくいものもあり、同じ行為でもその場の状況や個人の感じ方の違いなどによって判断がむずかしいケースがあります。
具体的には、「執拗なデートへの誘い」「相手をしつこくじっと見つめる」「わいせつな写真や絵を見せる」「相手の意に反し髪や肩に触れる」「性的ジョークやからかい」「性的な経験を話したり尋ねたりする」「性的な噂を流す」「『男のくせに……女のくせに……』という」等が該当します。

3 アカデミック・ハラスメントの定義

アカデミック・ハラスメントとは、権威的又は優位的地位にある者が、その意識の有無を問わず、優位な地位や職務権限を利用、又は逸脱し、その指導等を受ける者の人格を傷つけ、不当な不利益や精神的又は身体的苦痛を与える、又は修学・研究意欲、教育研究環境を不当に阻害する結果をもたらす教育上不適切かつ威圧的な言動、指導又は処遇をすることを言い、人権侵害にあたります。
基本的には、@教員又はこれに準ずる者が、その優位な地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して正当な理由なく、教育研究上若しくは修学上の不利益を与える行為、又は利益を与えることを代償として、相手の意に反する要求又は圧力を与える行為、A教員又はこれに準ずる者が、不適切な言動又は差別的な取扱いにより、教育研究上若しくは修学上の環境を不当に悪化させる行為を指し、具体的には、以下のような行為等が該当します。

  1. 「正当な理由なく、本人の希望に反する研究テーマを与える、研究テーマを強要する」「他の研究教育組織への異動を強要する」等、指導等を受ける者の選択権を侵害する、又は「正当な理由なく、論文の書き直し等を命じるなどの嫌がらせをする」「正当な理由なく、研究に必要な機器、文献、図書等を使わせない、買わない等の方法で、研究の遂行を妨害する」等、研究活動に際し妨害行為を働く、あるいは相手の研究成果を詐取する等、研究の場における正当な研究活動の権利を侵害すること等により相手に不当な不利益や精神的又は身体的苦痛を与える又はその指導等を受ける者の研究意欲、研究環境を不当に悪化させる行為
  2. 「放任主義をうたい、ゼミナールを開催せず、必要な研究指導やアドバイスをしない」等、教育の場において、教育指導など必要な職務を意図的に行わない、「嫌いなタイプ、意見が合わない学生に対して指導を拒否する」等、指導上の差別的な取扱い、又は「他の学位取得者と同等の成果を挙げているにも関わらず、正当な理由も無く学位を与えない」等、学位、単位認定において不公正な執行をすること等により相手に不当な不利益や精神的又は身体的苦痛を与える又はその指導等を受ける者の修学意欲、教育環境を不当に悪化させる行為
  3. 「『お前は馬鹿だ』など、教育上指導と直接結びつかない発言で、相手を傷つける」等、人格を傷つける言動、又は「『兼業兼職やアルバイトの全面禁止』など不当な規則を作り、強制する」「教授の学会発表の準備を、共著者では無い学生などに強要する」「正当な理由なく、ゼミナール等に出席させない」「虚偽の噂を流したり、怪文書を配る」等、暴力的な言動や権力の濫用、誹謗中傷等により、相手に不当な不利益や精神的又は身体的苦痛を与える又はその指導等を受ける者の修学・研究意欲、教育研究環境を不当に悪化させる行為

4 パワー・ハラスメントの定義

パワー・ハラスメントとは、職務上優位的地位にある者が、その意識の有無を問わず、その優位な地位や職務権限を利用、又は逸脱し、その部下や同僚の人格を傷つけ、不当な不利益や精神的又は身体的苦痛を与える、又は就労意欲及び就労環境を不当に阻害する結果をもたらす不適切かつ威圧的な言動、指導又は処遇をすることを言い、人権侵害にあたります。
基本的には、@本学の構成員が、その優位な地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して正当な理由なく、就業上の不利益を与える行為、又は利益を与えることを代償として、相手の意に反する要求又は圧力を与える行為、A本学の構成員が、正当な理由なくその地位又は職務権限を利用し、不適切な言動又は差別的な取扱いにより、相手又は周囲の人に不当な不利益や精神的又は身体的な苦痛を与え、その就労環境を不当に悪化させる行為を指します。
しかし、パワー・ハラスメントには、本来上下関係の存在する中で起こるため、その言動がパワー・ハラスメントに相当するかどうか認識しにくいものもあり、同じ行為でもその場の状況や個人の感じ方の違いにより判断が困難な場合もあります。具体的には、以下のような行為等が該当します。

  1. 「上司の引越しの手伝いやゴルフ場への送迎など、職務に関係のない役務への従事を強要する」「特定の職員ばかりに、過剰な職務を強要する」等、職場の内外において、職場の上下関係、雇用形態の違いを背景にして、相手に理不尽な要求をしたり、役務を強要したりする行為
  2. 「『お前はダメだ。』『こんなこともできないのか。』など、就業指導上不必要な発言で、相手を傷つける」「解雇される正当な理由なく、『お前なんかいつでもクビにできるぞ』などの言動で半ば強制的に従わせようとする」「同僚等が大勢いる前で、大声で怒鳴ったり、ゴミ箱を蹴ったり、机をたたいたり等して相手の人格を傷つけ、いたずらに就労環境を混乱させる」「過剰な仕事を与えておいて、それが達成できないと、大きな声で罵ったり、それを理由に低く評価したりする」「『契約職員だから』『臨時職員だから』など、雇用形態の違いを理由に、相手の人格を傷つける」等、職場の上下関係、雇用形態の違いを背景にして、人格を傷つける言動、又は暴力的な言動や権力の濫用等の方法で、相手又は周囲の人に不当な不利益や精神的又は身体的な苦痛を与え、その就労環境を不当に悪化させる行為

5 アルコール・ハラスメントの定義

アルコール・ハラスメントとは、相手の望まない飲酒に関する言動であり、行為者が意図したか否かに関わらず、それによって相手に何らかの不利益又は不快感を与えたりすることです。
アルコール・ハラスメントは地位の上下関係や、所属意識などを利用して行われたり、就労上、就学上の様々な人の交流の中で生じたりします。
周りに飲酒の強要をすることは個人の人権を侵害する行為であるとともに、心身の健康に害を及ぼし、死に至らしめる恐れのある危険な行為です。
基本的には、(1)飲酒の強要、(2)イッキ飲ませ、(3)酔いつぶし、(4)飲めない人への配慮を欠くこと、(5)未成年者の飲酒等の行為が該当します。
加えて、酔った上での迷惑行為(暴言・暴力、その他のひんしゅく行為等)も免責されるものではなく、アルコール・ハラスメントと判断される場合があります。
具体的には、以下のような行為等が該当します。

  1. 飲酒の強要
    相手が望んでもいないにもかかわらず、上下関係の伝統やしきたり、通過儀礼などといった形で心理的な圧力をかけ、暗黙のうちに、またはっきりとした言動(挑発、侮辱、はやしたて、不利益をほのめかすなど)によって飲まざるを得ない状況に追い込む行為を指します。
  2. イッキ飲ませ
    飲酒の強要の一つですが、相手が望んでもいないにもかかわらず、場を盛り上げるためにイッキ飲み(一息で飲み干すこと)や早飲み競争・罰ゲームなどをさせる行為を指します。
  3. 酔いつぶし
    あらかじめ酔いつぶすための用意(吐くための袋やバケツ、つぶれ部屋、運び人など)をして飲み会を行う、逃げられない状況(複数名で取り囲む、ゲームに勝つまで飲ませる、靴や携帯品を取り上げる)を設定して、何度も飲ませる、又は大量若しくは度の高いアルコールを早飲みさせる等の行為を指します。
    なお、酔いつぶしは、相手を急性アルコール中毒に陥らせ、生命の危険にさらす傷害行為にもあたります。
  4. 飲めない人への配慮を欠くこと
    本人の体質や健康状態、意向を無視して、しつこく飲み会に誘う又は飲酒をすすめる、アルコールではないと偽って飲酒させる、飲めないことを侮辱する、また、飲めないことを理由に仕事を外したり、仕事上の嫌がらせをしたりする等の行為が該当します。なお、会席にアルコール以外の飲み物を用意しない行為もこれに該当します。
  5. 未成年者の飲酒
    上級生や教職員は保護監督者として未成年の飲酒を制止する義務があるにもかかわらず、未成年と知りつつ飲酒を強要する、未成年者の飲酒を知りつつ制止しない等の行為が該当します。

6 その他のハラスメント

年齢、出身、心身の障害、疾病、容姿、性格、国籍、信仰等の個人的な属性を理由に、不適切な言動又は差別的な取扱いを行うなどにより、相手に不快感や不利益を与える行為もハラスメントに該当します。

7 ハラスメントの防止

ハラスメントは、大学の構成員である教職員及び学生の相互の人格の尊重と良識ある生活態度によって防止されるものです。
私たちはだれでもハラスメントを受ける可能性があると同時に、だれでもハラスメントを起こしうる可能性もあります。無意識のうちに相手を不快な思いにさせたり、相手の心をひどく傷つけていることも多く、日頃から相手の気持ちを気遣うように心がけ、お互いに意識を高めてゆかなくてはなりません。
しかし、もしそうした行為が発生して被害を受けた場合、あるいはそうした行為を目撃した場合には、被害者や目撃者は毅然とした態度で意思の表明をすることが大切です。あいまいな態度でいると問題を深刻にしていきますので、決してひとりで悩んだり、泣き寝入りしたりせず、相談窓口等に申し出ることが問題解決につながります。
また、ハラスメントを受けないために、また起こさないために、定期的な教育や研修を通して周知・啓発に努め、全学的に取り組む姿勢が求められます。

8 本ガイドラインの対象と適用範囲

本ガイドラインは、本学の構成員である教員、職員及び学生が対象となります。
本学の専任教員、非常勤講師等の教員、専任職員及びその他の職員、大学院生、学部学生、短期大学部学生、外国人留学生、科目等履修生、オープンカレッジ受講生等本学の教育研究に係わるすべての者に適用されます。
訴えた者又は訴えられた者が本学の教員、職員、学生等であれば、キャンパスの内外を問わず、本ガイドラインが広く適用されます。
キャンパス内の出入り業者や委託会社社員、他大学学生等、本学の構成員以外の者については、本ガイドラインの趣旨への理解と協力を強く求めるものとします。

9 ハラスメントへの対応

本学は、ハラスメントの防止、救済のために相談窓口を設置し、以下の手順に沿って迅速かつ適切な対応をします。その際、当事者のプライバシーを厳守するとともに、訴えられた者からの仕返し、報復等の不利益が生じないように努めます。

相談員・相談窓口

ハラスメントの被害を受けたと思う学生や教職員及び被害を目撃した者は、相談員・相談窓口にいつでも申し出ることができます。相談員・相談窓口では、相談の受付けだけをし、ここでは判断をせず、直ちにコーディネーターへ報告します。また、コーディネーターへ直接申し出ることもできます。
相談員・相談窓口は以下のとおりです。

【コーディネーター】

コーディネーターは、被害を訴えた者の話を聞き、訴えた者の主体的判断を尊重しながら以下の解決策を探っていきます。

  1. 訴えられた者への注意の通告をすることを、セクシュアル・ハラスメント防止人権委員会委員長(以下「人権委員長」という。)に対して要請します。
  2. 人権委員長の許可を得て、学部長等と訴えた者とコーディネーターで協議し、ゼミ及びクラスの変更、配置替えなどの救済策を人権委員長に要請します。
  3. 訴えられた者への実態調査を開始することを人権委員長に要請します。人権委員長より訴えられた者に対して「コーディネーターによる実態調査」開始の通告後、訴えられた者への事情聴取を含めて、事実関係を調査し、人権委員長に実態調査報告書を提出します。
【ハラスメント防止人権委員会】
  1. コーディネーターより「注意の通告」の要請があった場合、人権委員長は、訴えた者の名前をふせて、当該個人若しくは当該個人の所属する組織に対し注意の通告をし、ハラスメント防止人権委員会(以下「人権委員会」という。)に訴えた者及び訴えられた者の名前をふせて報告します。
  2. コーディネーターより「ゼミ及びクラスの変更、配置替えなどの救済措置」の要請があった場合、人権委員長は救済策を実施し、結果を人権委員会に報告します。
  3. コーディネーターより実態調査開始の要請があった場合、人権委員長は、訴えられた者に対し調査開始の通告を行います。実態調査報告書が提出され次第、人権委員長は、人権委員会を開いて、報告内容及び救済策や処分の可否について審議決定し、その結果を学長に報告します。ただし、訴えられた者の具体的な処分については、人権委員会からの報告をもとに、処分権限を有する機関が決定します。

10 大学の対応についての報告・公表

人権委員会は前項の救済措置や処分があった場合は、その内容について、速やかに訴えた者に報告・説明を行います。
大学は、訴えられたものを処分した場合は、訴えた者の同意を得たうえで、経過と措置について学内に公表します。また、学内の構成員に対し、訴えた者の同意を得、当事者のプライバシーを配慮したうえで、経過と措置の内容及び再発防止のための施策を説明します。

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